離婚に伴う監護権（親権）争いは共同親権導入で単独親権のみとは違う形に。離婚後の親権は夫？妻？共同親権を選択か。
離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ共同親権が2026年5月までに施行されます。
ここでは、これまでと同じ単独親権を望む側と、片方が共同親権を望む争いとなったケースを探偵目線で解説します。
共同親権が導入されることになった経緯や理由は、多くの弁護士サイトでも紹介されていますので、そちらを参照された方が詳しく解説されています。
共同親権の導入が決まった以上、離婚後の監護権における選択肢は以下3種類のみです。（※子供が同じ監護者となること前提）
親権（監護権）の指定に争いがない場合、単独親権・共同親権の両方を選択できます。
但し、親権争いになり、協議で決まらない場合、最終的には家庭裁判所の判断となります。
一般的には単独親権と共同親権の争いになることが想定されます。
片方の配偶者が共同親権を望んだとしても、認められないには以下のような理由が挙げられます。
ここで最も問題がこじれることが想定される事案には以下のような理由が考えられます。
共同親権で最も心配されているのは、DV夫に共同親権が認められ、離婚後もDVやモラハラ被害に遭い続けることもありますが、冤罪DVをかけられて永遠に子供に会えなくなるといった問題です。
子供への虐待やDV、モラハラが存在するにも関わらず、証明できないばかりに共同親権が認められ、監護権者の精神的負担や子供への影響が継続されるのは絶対に避けなければいけません。
そこで、重要なのは共同親権の仕組みをしっかり理解し、単独親権を望むのであれば、子供への虐待やDV、モラハラの証拠を揃えておくことです。
証拠として考えられるのは、写真や映像、録音された音声データなどがありますが、日々記録された日記でも証拠として認められる可能性があるでしょう。
虐待やDVの様子を動画で録画するというのは胸難しいでしょうから、一般的には「音声の録音」に併せて「日記での記録」が証拠収集の基本になると思います。
録音はスマートフォンでも可能ですが、機能や使いやすさを考えれば、ボイスレコーダーを準備された方が良いです。
冤罪DVやでっちあげモラハラをされる危険がある場合、相手は録音をしてくるということを念頭に、売り言葉に買い言葉とならないよう、常に注意を払っておく必要があります。
これは全ての冤罪事案に共通していえることですが、やっていないことの証明というのは不可能に近く、かけられている冤罪加害を否定し、やっていないと主張する以外無いのが現実です。
