法人向け調査の詳細
今も過去も「情報を征する者」は勝ち残る企業の第一条件です。
ガルエージェンシーでは三重県の企業様に向けた様々な調査サービスをご提供しております。
- 競合企業の調査
競合企業に対し、ご希望される内容の調査をご提供します。
調査目的によって最適な調査のご提案を行います。
- 取引先企業の調査
現在の取引先企業に対し、ご希望される内容の調査をご提供します。
債権回収を目的とされる場合は資産調査が有効です。
- 取引先候補企業の調査
一般的な経営実績は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの大手情報調査会社から入手できますが、表面上の数値でしかありません。
「企業は人」と例えられるように採用、人事は企業の生命線です。
私どもは後悔しない人選を調査でお手伝い致します。
新卒者・中途採用者の雇用調査、ヘッドハンティング候補者の調査などの各種雇用調査サービスを提供しています。
企業運営における大きなリスクの１つに内部の人間によって行われる不正行為（横領や背任など）があります。
- 「社員や役員に横領の疑いがある」
- 「内部の人間による不正行為が行われている」
- 「社内規定違反の可能性がある」
- 「特定の人物により、機密情報が他社に漏れている可能性が高い」
会社内部の者による不正行為や背任問題が急増する中、弊社は豊富な調査実績を生かし問題解決に繋がる調査をご提供します。
物事の結果には全て原因があるはずです。
真実を追求し、証拠を収集することにより、問題の解決に向け、ご協力します。
競業避止義務への対応については、しっかりとした対策と防止策をとっていなかった結果、多くの会社経営者が後悔をされている重要な事項です。
在職中の従業員に競業避止義務違反が疑われる場合、会社からいただく違反内容に応じた情報に基づき調査を行うことにより、違反行為の証拠収集を行います。
退職後の元従業員等に競業避止義務違反が疑われる場合、他の法令（職業選択の事由・プライバシーの侵害など）において制限が生じる可能性があります。
その為、法的なリスクを十分理解されている場合を除き、基本的には弁護士に相談された上での調査の進行が望ましいといえます。
会社の信用問題にもつながる「企業中傷」に関する被害。
時期的なものから怨恨まで、被害状況に応じ全てに対応致します。
企業中傷の実行者の背景を探る必要がある事案では、加害人物を割り出した後、素行調査や信用調査をご提案しております。
社内不倫、素行不良社員の証拠収集、詐病で長期休職中の社員の実態調査など各種就業規則違反に該当する行為の調査をご提供しています。
パワハラや横領といった明らかな不正行為とは異なり、プライベートで行われる社内不倫は会社が関与すべき問題ではないと考えられるかもしれませんが、上司と部下や管理職と派遣社員との社内不倫といったケースでは「会社での優越的立場を利用して不倫に至った。」「不法行為の可能性を知りながら問題を放置した、」と、会社の管理責任を追求され、損害賠償請求の対象とされてしまう可能性があります。
また、社内不倫の結果、片方の社員もしくは両方の社員が辞めてしまう結果になることが少なくなく、会社にとって何１つメリットのないことです。
仕事中にパチンコ店やネットカフェで仕事をさぼるなど素行不良が疑われる社員の調査や、詐病で長期休職中の社員の実態調査は探偵社によく寄せられる調査依頼になります。
精神疾患などを理由とした長期休職中にも関わらず、アルバイトをしていたといった調査事例は少なくありません。
詐欺被害の証明は、「最初から騙す意図があった」と証明する必要があることから、事件化が難しい傾向があります。
また、詐欺行為に至る過程で人間関係が複雑なケースも多々見られ、高度な経験や知識が必要とされる調査になります。
詐欺行為に関わった加害者や企業が判明している場合は、該当人物や企業の調査にも対応可能です。
当探偵社では過去に様々な詐欺事件調査でのノウハウを活かし、詐欺行為の立証を可能とするべく証拠を収集いたします。
詐欺を刑事事件として立件するには、それなりに高いハードルが存在します。
民事事件ではそのハードルは下がる傾向にありますが、詐欺被害の証明には詐欺の構成要件を理解した上で、証拠収集などを行っていく必要があります。
- 一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること（欺罔行為又は詐欺行為）
- 相手方が錯誤に陥ること（錯誤）
- 錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
- 財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
- 上記項目の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意および不法領得の意思があったと認められること
役員室から会議室、社内の指定された箇所を、盗聴や盗くまなく撮に精通する調査のエキスパートがくまなく調査致します。
盗聴器や盗撮器の発見調査作業は、始業までの早朝から、終業後の深夜にかけてなど、リクエストに応じた時間帯での調査が可能です。
検査済証明証をご希望される企業様には、盗聴器や盗撮器の発見調査が完了済であることを示す証明書又は調査報告書の発行も無料で行っております。
調査結果のみを記載したものであれば当日の発行も可能ですし、後日に郵送での調査報告書発送にも対応しております。
お気軽にお申し出ください。
※当日発行をご希望される場合は、事前にお申し出ください。
