W不倫の解決方法例
既婚者同士のW不倫においては、双方の配偶者が不倫被害者となることから、片方が感情的になることも踏まえ、話し合いが拗れて解決が複雑になってしまうことがあります。
片方の夫婦のみが、または双方の夫婦が離婚という選択をする場合、慰謝料や財産分与が多額になるこも考えられるため、弁護士を介しての離婚協議を考える必要があるといえます。
相手の配偶者から慰謝料請求をされることを過度に考えず、まずは不倫問題の解決に向けたこちら側の希望を中心に進めることかが第一歩です。
ダブル不倫の慰謝料請求
W不倫を理由に慰謝料請求をされる場合、以下のパターンが考えられます。
- 離婚をせず、不倫相手にだけ慰謝料請求をする
- 離婚をせず、配偶者にだけ慰謝料請求をする
- 離婚をせず、配偶者と不倫相手に慰謝料請求をする
- 離婚をして、不倫相手にだけ慰謝料請求をする
- 離婚をして、配偶者にだけ慰謝料請求をする
- 離婚をして、配偶者と不倫相手に慰謝料請求をする
- 慰謝料請求の時効(3年)を含め、今は何もしない

地位を利用した社内W不倫(上司と部下など)の危険性と制裁
社内でのW不倫(既婚者同士の不倫)において、「男性上司と女性の部下」や「正社員の男性と派遣社員の女性」といった関係性である場合、男性側が職場の優越的な地位(立場)を利用して不倫関係に誘導したと指摘されるケースが多々あります。
このようなケースで女性側の夫に不倫が発覚すると、「妻は立場上、断れなかったのではないか」と考え、怒りの矛先が不倫相手の男性社員のみに強く向けられることがよくあります。
さらには、優越的地位の乱用を理由として、雇用主である会社に対しても「管理責任(使用者責任)の追及」が行われる可能性があります。
もっとも、業務外の私的な行為である不倫に対して、会社への慰謝料支払い命令が法的に認められるのは困難です。しかし、夫側の真の目的が「お金(慰謝料)」ではなく、「男性社員への社会的制裁」や「妻を会社から退職させるよう仕向けること」であった場合、あえて会社へ責任を問うことは、相手に対して非常に強力なプレッシャーを与える意味を持つことになります。
