双方が慰謝料請求をするなど泥沼化になりがちなダブル不倫の罪は重い。
不貞行為の証拠収集が解決への第一歩。
片方の夫婦のみが離婚を選択するなど平等ではない解決となることも。
W不倫の浮気調査をお考えの方から、以下のような質問がよく寄せられます。
既婚者同士のW不倫においては、双方の配偶者が不倫被害者となることから、片方が感情的になることも踏まえ、話し合いが拗れて解決が複雑になってしまうことがあります。
片方の夫婦のみが、または双方の夫婦が離婚という選択をする場合、慰謝料や財産分与が多額になるこも考えられるため、弁護士を介しての離婚協議を考える必要があるといえます。
相手の配偶者から慰謝料請求をされることを過度に考えず、まずは不倫問題の解決に向けたこちら側の希望を中心に進めることかが第一歩です。
W不倫を理由に慰謝料請求をされる場合、以下のパターンが考えられます。
社内不倫のW不倫のケースでは、上司である社員が優越的な地位を利用して不倫に誘導したと指摘されることが考えられます。
一般的には男性上司が不可である女性社員と、正社員である男性社員と派遣社員の女性などといった既婚者同士の不倫ケースでは、女性の夫に不倫が発覚することで、怒りの矛先が不倫相手である男性社員のみに向けられることがあります。
優越的立場の乱用として、管理責任がある会社に対し、管理責任の追求される可能性があります。
最も、会社に管理責任がどこまであるかを考えた時、業務外の私的行為で社貴社への慰謝料支払い命令は難しいとは思いますが、目的がお金ではなくて男性社員への制裁や妻に会社を止めるよう仕向けることであった場合、慰謝料請求の意味はある７ことになります。
慰謝料請求などの法的対応を求める場合、請求の根拠となる「証拠」が必要になります。
探偵社の浮気調査報告書などが有力な証拠に該当しますが、W不倫である以上、不倫相手の配偶者が浮気を察知して先に不倫の証拠を押さえられ、法的対応をされてしまうことも感だえられます。
その場合、相手の配偶者が不倫の事実があることを教えてくれ、所有する証拠を共有していただければ、その証拠を元に法的対応は問題なくできますが、そうでない場合、対応できない事態も想定されます。
このような理由から、W不倫の証拠収集は早い段階で済ませておくことをお勧めします。
慰謝料請求などの法的行為は、不法行為における損害賠償請求の消滅時効（3年）の期間内にゆっくり考えられれば良いのです。
W不倫の近年の傾向として、テレビドラマの昼顔ではありませんが、若い年代の妻によるW不倫が増加傾向にあります。
中には新婚といえる結婚１～２年であるにも関わらず、不倫をしているといったケースや、結婚前から不倫相手がいて結婚後もその関係が継続しているというケースもみられますので、結婚したから安心というわけではありません。
探偵社ガルエージェンシー三重 所長
ガル探偵学校 校長／顧問
ガルエージェンシー代理店統括
探偵業界歴約30年。三重県津市出身。
地域に根ざした調査活動を基盤に、浮気・不倫調査、素行調査、企業調査など多数の実務経験を持つ。
探偵学校校長として後進の育成にも注力し、探偵業界の健全化と調査技術の向上に取り組んでいる。
本記事は、実際の調査現場で得た知見と法的・実務的観点を踏まえ、依頼者の判断材料となる正確な情報提供を目的として執筆しています。
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