浮気・不倫の慰謝料請求を確実に成功させる「有利な証拠」と調査費用回収の戦略

不倫の慰謝料請求

浮気調査を依頼されるお客様の目的は様々ですが、浮気調査の結果、慰謝料を請求される決断をされる方が大半であるのが実情です。
慰謝料目的ではなく調査依頼をされた場合も、調査費用や弁護士費用といった被害者としては理不尽といえる支出もあるでしょうが、「誰が悪いのか？誰が加害者であるのか？」「法治国家における不倫（不法行為）の罪とはどういったものなのか？」などを明確にする為に、慰謝料請求という手段を選ばれることが多いです。

誰に対して慰謝料請求が可能か？

浮気調査などで不貞行為（肉体関係が存在した事実）の証拠があることを前提として、慰謝料は不貞を行った配偶者と不倫相手の双方に請求することが可能です。
ただし、相手が独身であると騙されていた、又は既婚であることを疑う余地がないなど、不法行為の故意や過失がないケースや、脅迫などにより強引に肉体関係をもったケースなどでは不倫相手に慰謝料請求が認められないことがあります。

また、不倫が開始された時期には、既に夫婦関係が破綻していた場合や、不貞行為ががあったと知ってから3年以上経過している（消滅時効）場合は、配偶者にも慰謝料請求ができないことがあります。

不倫の慰謝料請求に必要な証拠

多くの方は「LINEのやり取り」や「手を繋いでいる写真」だけで慰謝料が取れると勘違いされている傾向がみられます。
性行為中の動画など直接的な肉体関係を示す証拠であれば別ですが、法律上の不貞行為（肉体関係）を証明するには、ラブホテルや相手の自宅への出入りを記録した分単位の映像記録が必要不可欠となります。

不貞慰謝料の請求方法

浮気調査を依頼された方が不倫の慰謝料請求をされるケースでは、弁護士に依頼されて以下のような手順で請求されるのが一般的な方法です。

1. 不貞行為を理由とした慰謝料請求を行う内容証明郵便の送付

2. 請求内容に応じない、請求金額を争う場合は調停を申し立てる

3. 調停で決着がつかない時は民事訴訟

4. 和解もしくは判決により決着

慰謝料請求は弁護士に依頼した方が良い理由

弊社では、浮気調査の結果、慰謝料請求をする時には、弁護士に依頼することをお勧めしています。
その理由は、デメリットは弁護士費用がかかることくらいしかないからです。

自身で慰謝料請求をして満足な結果になればそれに越したことはありませんが、思い通りにならないことも多く、交渉が行き詰まって精神的に疲れ果て、心が折れてしまうことにもなりかねません。
「このようなことであれば最初から弁護士に頼んでおけば良かった。」となるケースも少なくないのが実情です。
弁護士に依頼することで、感情が介入することなく、依頼人の意向を踏まえて粛々と進めてくれますので、依頼人の気持ちは非常に楽といえます。

不倫慰謝料請求の調査事例

浮気調査後に慰謝料請求をする4つのメリット

浮気（不貞行為）は民法上の不法行為に該当します。探偵の調査によって確実な証拠を掴んだ後、配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求することには、単なるお金以上の重要な意味とメリットがあります。

① 精神的な区切りと「社会的制裁」

最大のメリットは、被害者が受けた精神的苦痛に対する正当な対価を受け取ることで、心に一つの区切りをつけられる点です。
また、特に不倫相手に対して内容証明郵便などで請求を行うことは、「他人の家庭を壊した」という事実を自覚させ、社会的・法的な責任を取らせる強力な制裁となります。

② 離婚後の生活に向けた経済的基盤の確保

離婚を選択する場合、引越し費用、当面の生活費、お子様の養育など、多くのお金が必要になります。慰謝料を獲得することは、ご自身とご家族の新しいスタートを切るための重要な経済的基盤（資金）となります。

③ 夫婦関係を修復する場合の「強力な抑止力」

離婚せずに関係修復を望む場合でも、不倫相手にのみ慰謝料を請求することが可能です。これにより、配偶者と不倫相手の関係を物理的・心理的に完全に断ち切らせ、「二度と同じ過ちを繰り返させない」ための強い抑止力（防波堤）として機能します。

④ 離婚条件の交渉で「圧倒的優位」に立てる

言い逃れのできない証拠をもとに慰謝料請求の意思を示すことで、配偶者は自分の非を認めざるを得なくなります。結果として、財産分与や親権、養育費の取り決めなど、その他の離婚条件の交渉においても、ご自身が圧倒的に有利な立場で進めることが可能になります。

浮気調査後に慰謝料請求をする4つのデメリット（注意点）

慰謝料請求には多くのメリットがある一方で、感情に任せて見切り発車をしてしまうと、思わぬ損害を被るリスクもあります。専門家として、あえてデメリットや注意点も正直にお伝えします。

① 「費用倒れ」になるリスク

獲得できた慰謝料の額よりも、探偵の調査費用や弁護士への着手金・報酬金の方が高くなってしまい、結果的に手元に残るお金がマイナス（赤字）になってしまうケースがあります。事前の費用対効果のシミュレーションが不可欠です。

② 長期化による「精神的・時間的な負担」

相手が事実を認めなかったり、示談交渉が決裂して裁判に発展した場合、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。その間、不倫の事実と向き合い続けなければならない精神的ストレスは大きな負担となります。

③ 夫婦関係の「泥沼化・修復困難」

離婚せずに「夫婦関係の修復」を望んでいる場合、不倫相手を裁判などで激しく追及することが、配偶者の反発を招き、かえって夫婦関係を決定的に壊してしまう（意地になって家を出て行ってしまう等）リスクがあります。また相手に「不倫の成功体験」を与えることにより、不倫が繰り返されることにも繋がってしまう可能性があります。

④ 相手に財産がない場合の「回収不能リスク」

たとえ裁判で慰謝料の支払いが命じられたとしても、不倫相手に貯金や安定した収入源（差し押さえ可能な給与など）が全くない場合、現実的にお金を回収できず泣き寝入りとなってしまう恐れがあります。

不倫の慰謝料請求でよくある質問

浮気調査をお考えの方から、不倫の慰謝料請求に関して以下のような質問がよく寄せられます。

不倫相手だけに慰謝料請求は可能ですか？

はい。配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求ができ、不倫相手だけも可能です。

慰謝料の金額はどれくらいでしょうか？

不倫関係の期間や回数、不貞行為の結果離婚をするかしないかによってなど内容に応じて認められる金額は大きく異なります。

裁判をしないと慰謝料は取れないのでしょうか？

慰謝料請求は内容証明の送達や調停の時点で決まることが多く、裁判になることのほうが少ないのが実情です。

この記事の著作者

矢橋 克純（やはし かつずみ）

探偵社ガルエージェンシー三重 所長
ガル探偵学校 校長／顧問
ガルエージェンシー代理店統括

三重県津市出身。探偵業界歴約30年、調査実績累計3,000件以上。
地域に根ざした調査活動を基盤に、浮気・不倫調査、素行調査、企業調査など多数の実務経験を持つ。
テレビ番組等、マスコミ出演実績多数。ラジオ番組コメンテーターなど。

探偵学校校長として後進の育成にも注力し、探偵業界の健全化と調査技術の向上に取り組んでいる。

本記事は、実際の調査現場で得た知見と法的・実務的観点を踏まえ、依頼者の判断材料となる正確な情報提供を目的として執筆しています。

浮気調査依頼の流れ

1. 無料相談のご利用（事前予約制）

2. 調査のご提案及びお見積り

3. ご契約

4. 下見調査・本調査

5. 調査結果のご報告

ガル三重が浮気調査を担当する主な地域

ガルエージェンシー三重のGoogleMap

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