浮気調査をお考えの方から、以下のような質問がよく寄せられます。
浮気調査を依頼されるお客様の目的は様々ですが、浮気調査の結果、慰謝料を請求される決断をされる方が大半であるのが実情です。
慰謝料目的ではなく調査依頼をされた場合も、調査費用や弁護士費用といった被害者としては理不尽といえる支出もあるでしょうが、「誰が悪いのか？誰が加害者であるのか？」「法治国家における不倫（不法行為）の罪とはどういったものなのか？」などを明確にする為に、慰謝料請求という手段を選ばれることが多いです。
浮気調査などで不貞行為（肉体関係が存在した事実）の証拠があることを前提として、慰謝料は不貞を行った配偶者と不倫相手の双方に請求することが可能です。
ただし、相手が独身であると騙されていた、又は既婚であることを疑う余地がないなど、不法行為の故意や過失がないケースや、脅迫などにより強引に肉体関係をもったケースなどでは不倫相手に慰謝料請求が認められないことがあります。
また、不倫が開始された時期には、既に夫婦関係が破綻していた場合や、不貞行為ががあったと知ってから3年以上経過している（消滅時効）場合は、配偶者にも慰謝料請求ができないことがあります。
浮気調査を依頼された方が不倫の慰謝料請求をされるケースでは、弁護士に依頼されて以下のような手順で請求されるのが一般的な方法です。
不貞行為を理由とした慰謝料請求を行う内容証明郵便の送付
請求内容に応じない、請求金額を争う場合は調停を申し立てる
調停で決着がつかない時は民事訴訟
和解もしくは判決により決着
弊社では、浮気調査の結果、慰謝料請求をする時には、弁護士に依頼することをお勧めしています。
その理由は、デメリットは弁護士費用がかかることくらいしかないからです。
自身で慰謝料請求をして満足な結果になればそれに越したことはありませんが、思い通りにならないことも多く、交渉が行き詰まって精神的に疲れ果て、心が折れてしまうことにもなりかねません。
「このようなことであれば最初から弁護士に頼んでおけば良かった。」となるケースも少なくないのが実情です。
弁護士に依頼することで、感情が介入することなく、依頼人の意向を踏まえて粛々と進めてくれますので、依頼人の気持ちは非常に楽といえます。
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