夫が援助交際をしている。妻がパパ活不倫浮気をしている。
売春や回春といった金銭を伴う不倫は不貞行為だけでなく犯罪の可能性もあります。
探偵社に寄せられるパパ活に関する浮気調査には、主に以下の2種類があります。
以前は既婚者がネットで不倫相手となる異性と知り合うアイテムは出会い系サイトなどに限定されていましたが、今はSNSやアプリなど不倫の温床となる出会いツールが数多くあります。
浮気調査依頼の中にもマッチングアプリを含め、ネットを通じて不倫関係になったケースは少なくなく、パパ活や援助交際など金銭のやり取りを伴う肉体関係も珍しくありません。
夫が援助交際（パパ活）で不倫をしている（または、不倫の疑いがある）という相談に対し、以下のような情報をお聞きした上で、調査のご提案やお見積りをするのが一般的な流れになります。
内容や状況によっては複数の調査提案の中から、調査パターンを選択していただくこともあります。
ネットを介した援助交際の場合、不倫相手が不特定多数である可能性もあります。
どのようなケースであれ、ラブホテルの利用など肉体関係がわかる証拠を揃えることで不貞行為の証明になるので問題はありませんが、不倫相手に対する慰謝料請求は難しくなるかもしれません。
夫に対して離婚請求や慰謝料請求をすることに問題はないでしょう。
援助交際の相手が18歳未満であった場合、児童売春・児童ポルノ法や青少年育成条例などに抵触することから、刑事罰を受ける可能性があります。
また、今は発覚しなくても後になって児童売春になって発覚することも考えられます。
妻がパパ活を伴う不倫をしている（または、不倫の疑いがある）という相談に対し、以下のような情報をお聞きした上で、調査のご提案やお見積りをするのが一般的な流れになります。
内容や状況によっては複数の調査提案の中から、調査パターンを選択していただくこともあります。
妻の浮気調査では、調査開始場所が自宅もしくは勤務先からの何れかであるのが一般的です。
また、パパ活の不倫相手と合流してから男性の車に同乗して移動することも多いため、夫の浮気調査と比べ難易度が高くなる傾向があります。
密会をする施設はラブホテルであることが多いため、肉体関係の証明という意味では、問題なく証拠収取ができるといえます。
SNSやアプリを使ったパパ活の場合、不倫相手が複数におよぶケースや、実態が援デリといった売春行為のケースもあるため、しっかりとした見極めが重要になります。
パパ活の中身がどのようなものであれ、不貞行為の証拠を押さえることができれば、離婚請求や慰謝料請求は可能です。
夫の援助交際であれ妻のパパ活不倫であれ、金銭授与を伴う不貞行為が行われる現場がラブホテルであることが多いことから、不貞行為の証拠収集という点においては、言い訳で逃れられるなど不倫が否定される不安材料は少ないといえます。
ただし、金銭授与の現場はラブホテルという密室で行われることから、金銭授与を伴う関係であることはあくまで状況証拠となる傾向があります。
夫の援助交際や妻のパパ活の場合、不倫目的は離婚を覚悟をしてのものではなく、あくまで金銭であることから、離婚をしないという決着を望まれる場合、話し合いでの解決ができる傾向があります。
しかしながら、お金だけの関係という罪悪感の乏しさから、同じようなことが繰り返される可能性は不貞できません。
売春・買春行為に罰則規定は存在しませんが、違法行為（売春防止法第3条）になります。
違法行為に手を染めないというのは、一般道徳の問題であり、不倫をしないというのは夫婦間の約束（契約）です。
配偶者から肉体関係を伴うパパ活を理由に、離婚請求や慰謝料請求を申し立てられた場合、罪の意識の有無に関わらず、すんなり認められることになるでしょう。
不貞行為は不法行為、売春・買春行為は犯罪行為であることを理解しておく必要があります。
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