離婚準備と不倫問題で後悔しないために
探偵が教える証拠・慰謝料・親権の考え方

配偶者の不倫が発覚し、「離婚すべきか」「このまま我慢すべきか」と悩まれている方は少なくありません。

離婚問題において最も重要なのは、感情だけで判断しないことです。
慰謝料や財産分与、養育費、親権といった条件は、「不倫の事実を裏付ける証拠」があるかどうかで大きく結果が変わります。

私たち探偵は、弁護士とは異なる立場から、数多くの不倫・離婚トラブルを現場で見てきました。
その中で強く感じるのは、「証拠を取る前に動いてしまい、後悔される方が非常に多い」という現実です。

ガルエージェンシー三重では、離婚を前提にした調査だけでなく、 本当に離婚が最善なのかを含めたご相談にも対応しています。三重県で30年以上にわたり積み重ねてきた調査経験をもとに、損をしない離婚準備の考え方を分かりやすくご案内いたします。

探偵や興信所の人が離婚相談？と思われる方もいるでしょうが、探偵社へ寄せられる相談の7割近くは、離婚を伴う「配偶者の不倫（不貞行為）」のご相談になります。
また、ガルエージェンシーグループでは年間に5,000件以上もの離婚や浮気調査の相談が寄せられています。 弁護士を含め、離婚に関連した他の職業と比較しても圧倒的な数といえるでしょう。

離婚問題のプロフェショナルという部門において、探偵は｢不貞行為（浮気）が原因での離婚に特化したアドバイスが行える数少ない存在。」になります。
離婚をお考えになられている皆様が、「後悔しない離婚」「損をそない離婚」となるよう、お金（慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費）や親権問題に特化した情報をご提供します。

失敗しない離婚講座

離婚の方法

協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚と４種類の離婚方法があります。

不倫が理由で離婚をする場合

相手方の不貞行為で離婚をする場合、配偶者と不倫相手に慰謝料請求をすることが可能です。

離婚に伴う金銭の問題

離婚時には財産分与・慰謝料・婚姻費用、離婚後には養育費などのお金の問題があります。

親権の問題

親権争いとなった場合、子の福祉など総合的に判断されますが、現実として母親側が有利です。

離婚の方法

離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚と４種類があります。

離婚を考えるようになったとしたら、どのように進めていくかは離婚後の自分（生活）を第一優先に考えるようにしてください。
双方が100%納得しての離婚ということははまずあり得無いことでしょうから、しっかりとした守られる約束での上、決断すべきです。

話し合いでの協議離婚をする場合、お金のことで取り決められた事項（財産分与・慰謝料・養育費など）を口約束にするのはトラブルの元です。
どれだけ誠実に約束を守るような人でも、再婚や離職を期に、人間性が変わってしまうということは、よくあります。
離婚条件を公正証書にしておくのは離婚での最低条件と心がけましょう。

離婚の行為そのものや離婚条件が合意しない場合、まずは調停をすることになります。
これを調停前置主義といい、いきなり離婚裁判はできないシステムになっています。
調停が不調に終わった場合は、審判や離婚裁判に進むことになります。

後悔に繋がる感情的な離婚

令和2年の統計では、離婚件数が193,253組（参考資料：厚生労働省ホームページ「人口動態統計（確定数）の概況」）、調停数（婚姻関係事件数）が58,969件となっており、調停申し立て理由が【異性関係】であるのは8,637件です（参考資料：裁判所ホームページ「司法統計情報-第19表　婚姻関係事件数―申立ての動機別」）。

三重県では離婚件数が2,759組（参考資料：三重県ホームページ「厚生統計：令和2年三重県の人口動態」）となっており、婚姻関係事件数は以下の通りです。

三重県の婚姻関係事件数 令和2年度

参考資料：裁判所HP「司法統計・婚姻関係事件数、終局区分別、家庭裁判所別」

「婚姻関係事件」とは、夫婦同居及び協力扶助、婚姻費用分担（生活費又は婚姻中の養育費を含む。）、 夫婦関係調整、離婚などのほか、婚姻中の夫婦間の紛争一切を対象とする（訴訟事件を除く）。

約8組に1組が離婚調停など法的機関を利用し、残りの8組中7組が協議離婚していることがわかります。
では、実際に離婚後、「この時、きちんとしておけば…。」と後悔されている人はどれくらいの割合になるでしょう。
様々な統計が出されており、統計により大きな開きがありますが、15%から55.6%の方が「後悔している。」と答えているデータが発表されています。
15%として「57,975人」、55.6%として「214,894人」の方が離婚そのものか、離婚の方法や条件を後悔していることになります。

このような統計から見えてくるものは、感情的になった時こそ頭を冷やして冷静になり、「この離婚が将来後悔に繋がらない正しい選択なのか？」「離婚条件が離婚後も納得できるものなにか？」「離婚原因に見落としはないか？」などを考えられた方が良いでしょう。

また、探偵でなくとも、弁護士などの専門家のアドバイスを受けることで、知らなかった情報や損をしない条件が得られる可能性があります。

多くの離婚相談を受ける中で常に感じるのは、「感情的になって得をするようなケースは滅多になく、損をすることばかり。」「特に離婚条件については、離婚してしまったら後の祭りなことが大半。」ということです。

不倫が理由で離婚をする場合

相手方の不貞行為が原因で離婚を希望する場合、民法770条1項「配偶者に不貞な行為があったとき。」により離婚裁判を提起することができ（※裁判の前に調停が必要）、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求をすることが可能です。

不倫を含め、離婚になる原因が明確であるほど、話し合いによる解決が難しくなる傾向があります。
お金を払う側と貰う側の意見が対立するのは、離婚問題に限らず、どこにでもあることです。

不倫（不貞行為）の事実についても、当初は不倫を認めてはいたものの慰謝料請求や離婚請求を行ったところ、不貞行為を否定するようになるというのはよくある話しです。
不倫を認めますと書面に記載したただけは、「脅されて書いた。」「誘導されて書いてしまっただけ。」と不定されてしまった場合、言った言わないと同様に事実認定が難しくなります。
録音や書面で残す場合は、最低限でも「いつ頃どうやって知り合ったか？」「何度くらいどのような場所で性交渉が行われたか？」「不倫相手の氏名や住所、生年月日」「不倫期間はどれくらいであったか？」「相手が既婚の事実であることを認識した上での不倫であったか？」などを記載させ、書面の作成日と作成場所を入れた上で、署名押印させるようにしてください。

不倫問題は解決は証拠がものをいう

肉体関係を直接証明できる性行為中の写真や動画がある場合は別ですが、状況証拠や証言（書面）といった証拠で不貞行為を否定された時、訴訟の専門家でもない限り「これなら確実に勝てる」という材料を集めたり、勝てる判断ができる人は限られているといえます。

最終的にはラブホテルの出入りを含め、不倫相手との交際や肉体関係を直接示す動かぬ証拠がなければ、安心できないといえます。
だから探偵社に浮気調査を依頼してくださいということでは決してありませんが、不倫（不貞の事実）を理由とした離婚請求や慰謝料請求を行った結果、負けてしまった（事実認定されなかった）場合、その後の人生が悲惨なものとなったしまった事例は少なくないのが実情です。
「ありもしない不倫をでっちあげて裁判までした人」という立ち位置にされるのはたまったものではありません。
そのような現実を知っているからこそ、探偵に依頼しなくても何とかご自身や協力者のちからを借りてでも、裁判でも勝てるだけの証拠を揃え、離婚請求や慰謝料請求に挑んで貰いたいのです。

離婚に伴う金銭の問題

離婚に伴う金銭的な問題については、離婚前の生活費については婚姻費用の分担請求（※別居の事実は問わない）、離婚時には財産分与・年金分割・慰謝料、離婚後にはお子様がいる場合は養育費といったものが挙げられます。

婚姻費用とは、同居中だけではなく別居中であっても扶養義務を果たすための生活費のことです。
婚姻費用に関係する法的根拠は、民法第752条 同居、協力及び扶助の義務（夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。）及び、民法第760条 婚姻費用の分担（夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。）になります。

婚姻費用の額については算定表（参照資料：裁判所ホームページ「養育費・婚姻費用算定表」）を参考になれると良いでしょう。

財産分与や年金分割、慰謝料については、話し合いで決定されない場合は、弁護士に相談された方が良いでしょう。
口約束は履行されないことも多く、自分たちで取り決める時は最低でも公正証書にされておくことをお勧めします。
また、財産分与の時効は2年となっていますので、離婚後に請求することも可能です。

養育費は離婚後の子供にかかる費用ですので、とても重要なことです。
養育費も算定表（参照資料：裁判所ホームページ「養育費・婚姻費用算定表」）で概ねの養育費の額を計ることができます。
養育費は1ヶ月に15,000円の差でも、子供が2才、20才までなら合計324万円も異なることになります。
養育費の不払いは非常に多く、社会問題化していることから、これも公正証書にされておくことをお勧めします。

親権の問題

離婚自体に双方に争いが無く、親権だけがどうしても決まらないという時には家庭裁判所で親権者指定を定める調停・審判の申し立てをして争うことになります。
調停が不調になった時には、地方裁判所の民事訴訟手続きにより判決を求めることが多いようです。
審判や判決の場合、母親が親権者と指定される傾向にあるのが実情です。
特に乳幼児から10歳程度の子供が小さいケースでは、母親と一緒に生活するのが自然であると考えられており、圧倒的に母親が親権者となっています。

欧米諸国は原則、父母が共同で子供の監護や教育に関わる共同親権とされている一方、日本は父母の一方を親権者と定める単独親権を採用しています。
共同親権を選択されている国が多いとはいえ、様々な問題が指摘されているため、日本国内では共同親権について慎重な姿勢をとっているのが現状です。
単独親権であるが故、全国各地で子供の連れ去りといった問題が生じており、親権争いとなった結果、敗れた側からの「子供との面会交流の取り決めが守られない」との訴えも多く、子の利益に適わないと全国で争いが頻発しています。

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浮気調査依頼の流れ

1. 無料相談のご利用（事前予約制）

2. 調査のご提案及びお見積り

3. ご契約

4. 下見調査・本調査

5. 調査結果のご報告

後悔しない離婚準備のＱ＆Ａ

離婚を考えていますが、まず何から始めるべきでしょうか？

感情的に動く前に、現在の状況整理と不倫や問題行動の証拠の有無を確認することが重要です。証拠があるかどうかで、慰謝料・財産分与・親権などの結果が大きく変わります。

不倫の証拠がなくても離婚はできますか？

離婚自体は可能ですが、不倫の証拠がない場合、慰謝料請求や有利な条件交渉が難しくなるケースがあります。将来後悔しないためにも、証拠の有無は重要な判断材料です。

探偵に相談すると、弁護士と何が違うのですか？

弁護士は法的手続きを担いますが、探偵は離婚や慰謝料請求の前提となる客観的な証拠収集を行います。多くの場合、探偵による調査結果をもとに弁護士へ相談する流れが有効です。

慰謝料はいくらくらい請求できるのでしょうか？

不倫期間、回数、婚姻年数、子どもの有無などにより異なりますが、証拠の質と量が大きく影響します。調査によって立証できる内容次第で請求額が変動します

親権に不倫は影響しますか？

不倫だけで親権が決まるわけではありませんが、育児放棄や不適切な行動が証拠として確認されると判断材料になることがあります。状況に応じた証拠整理が重要です。

離婚するか迷っている段階でも相談できますか？

はい。離婚を前提としないご相談も多くお受けしています。今後の選択肢を冷静に判断するための情報整理として、探偵への相談は有効です。

三重県外の調査や相談も対応していますか

はい。ガルエージェンシーは全国ネットワークを活かし、県外調査にも対応可能です。詳細は無料相談時にご案内いたします。

相談内容が外部に漏れることはありませんか？

探偵業法および守秘義務を厳守しており、相談内容や調査内容が外部に漏れることは一切ありません。安心してご相談ください。