社内不倫に関して、以下のような質問がよく寄せられます。
探偵社の浮気調査依頼の中で最も多い不倫ケースが同じ会社へ勤める社員同士の社内不倫で、次に多いのがマッチングアプリを利用した不倫になります。
社内不倫では「既婚である事実を知らなかった。」といった言い訳が通用しないことや、相手の素性がわかりやすいという部分において、調査をする量が少なくて済む傾向がある浮気調査です。
不倫相手が同じ会社の社員の時には、離婚を選択しない場合、その後も同じ会社に勤務し続ける（顔を合わし続ける）というリスクがあります。
浮気調査を依頼された方の中には「不倫相手には会社を退職して欲しい。」と考えられる方は少なくありませんが、法律によって強制的な退職や会社からの懲戒免職というのは、特殊なケースを除いて難しいといえるでしょう。
ただ、自らが自主退社を選択するというのは自由ですから、退職を求める気持ちがあることを相手に伝えるのは問題ありません。
不倫に寛容な社風の会社もあるかもしれませんが、会社にとって社内不倫はデメリットしかありません。
まず第一に、会社の社風がどうであれ。「不貞行為は不法行為」である以上、不倫に嫌悪感を社員は確実にいるはずです。
そういった道徳観（貞操観念）を持たれている社員が、同僚や上司の不倫を知って、仕事へのモチベーションが下がることは容易に想像できることで、モチベーションが上がるという方はまずいないでしょう。
また、社内不倫が会社内で話題になって、社内の雰囲気が悪くなったということは、浮気調査ではよく聞く話しです。
会社の就業規則に「社内の秩序、風紀を乱すことを禁じる」といった事項があったとしても、注意喚起といった意味合い程度なのが実情です。
夫や妻の社内不倫が発覚した場合、「社内不倫という道徳に反する行為を放置した。」「不倫を知りえる立場にあったのに指導しなかった。」などと、会社の管理責任を追求して損害賠償請求（慰謝料請求）をされるリスクはあります。
中には最初から慰謝料を取れないことは折込済みで、不倫相手を退職させる（会社に居づらくさせる）目的をもって、会社を相手に慰謝料請求するという方もいます。
ハッピーエンドの可能性が極めて低いのが不倫であることから、社内不倫の破局後、片方もしくは双方の社員が退職するリスクは確実に存在します。
「どうぞ辞めてもらって結構。」という会社もあるかもしれませんが、貴重な戦力であるはずですから、少ないはずです。
辞めた後でも「地位を利用したセクハラ。」「性的関係を強要された。」と訴えられるリスクが伴います。
会社にとって社内不倫は、デメリットはあってもメリットは何1つないリーガルリスクを伴う防止すべき重要事項です。
社内不倫をした側のリスクとしては以下のようなものが考えられます。
不貞行為は不法行為ですから、配偶者からは離婚請求や慰謝料請求をされる可能性があります。
双方ともが既婚者のW不倫では、相手の配偶者からも離婚請求をされることも普通に考えられます。
会社内で社内不倫が知られることになった場合、会社での信頼を大きく失うことに繋がります。
社内不倫で退職をする最も多い理由は「会社での立場がなくなった。」「会社に居辛らくなった。」「白い目に耐えられなくなった。」です。
秘密漏洩や横領・背任といったことを伴わない限り、懲戒解雇までは無いかもしれませんが、就業規則の内容がどうであれ「社内の秩序、風紀を乱した。」と指摘され、移動や昇格・減給といった懲戒処分を受けるリスクがあります。
自身の社内不倫が、前述したような会社を巻き込んだ民事訴訟に発展する可能性は否定できません。
法律のプロが関与した場合、依頼人が「不倫相手を退職させたい」と望みを叶えるには、会社を訴訟に巻き込むのが最も有効と助言することはあり得えます。
本人達にとっては自由恋愛と思い込みがちな社内不倫は、被害者にとって確信犯ともいえる悪質な不貞行為と捉えられ、会社からは内乱行為と受け取られても仕方がないことだと知っておかなければいけません。
社内不倫だけでなく、不倫問題の解決には「動かぬ証拠」がなければ前に進まないことが大半です。
中途半端な状況証拠だけで「あなた、不倫してますね？」「君、◯◯と不倫関係にあるのかね？」と追求したとしても、素直に認めることは極めて稀です。
「してませんよ。」と口裏を合わせられた時、それ以上の追求はプライバシー侵害や名誉毀損だと指摘されてしまえば、それ以上の追求は難しくなり、警戒されて証拠も掴めなくなる可能性があります。
不倫問題の解決は、方法はともかく「言い逃れのできない証拠の入手」が、いの一番に必要です。
その後の展開やリスクを考えたら、「不貞関係である証明なくして解決に着手してはいけない。」と考えるべきです。
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