三重県での「裁判資料の内偵調査」は
調査業界最大手の探偵社
ガルエージェンシー

依頼人や弁護士の指示に基づき、調停や裁判を有利に進める為の内偵調査を行い、裁判所に提出する証拠を収集します。
裁判だけに関わらず、問題解決には動かぬ証拠が必要不可欠です。

裁判資料の内定調査で探偵社ガルが選ばれる理由

1. 

   圧倒的な調査実績 30年の信頼

   探偵業界のリーディングカンパニーとして調査畑を歩み続けて30年。
   膨大な数の調査実績から得た経験値や知識量を有する調査の民事調査のエキスパートが、依頼人や弁護士の指示の元、誠実に内偵調査を行います。
   まずは、ご希望される調査内容や証拠の種類をお聞かせください。
2. 

   地元三重県ならではの 情報網と土地勘

   地元探偵社ならではの土地勘は言うに及ばず、長年に渡る地道な努力で築き上げた情報網と情報ブレーンは地元探偵社ならではの絶対無二の財産です。
   無駄な経費もかからず、適正価格で費用対効果に優れた調査サービスをご提供しています。
3. 

   裁判所提出用に作成された 調査報告書

   裁判や調停になる可能性がある調査依頼については、全ての調査報告書が裁判資料として提出できるよう作成され、証拠画像と共にわかりやすい内容となっています。
   行動素行調査については、調査報告書にある写真の証拠価値を担保するため、証拠動画（DVD）を添付しています。

裁判資料の内偵調査の種類

民事事件は原告（訴える側）に証明責任がある

通常の民事裁判では請求をする側（原告）に証明責任（立証責任）があります。

たとえば、貸金の返済を求める時には、貸した人が、貸した事実を証明する責任を負うことになります。 不倫を原因とした離婚請求や慰謝料請求を行う場合は、不倫被害者である配偶者が不倫加害者である配偶者の不貞行為を証明する証拠を出さないといけません。
背任や横領で社員や役員を解雇（免職や解任）する場合には、会社が該当社員や役員の違法行為・不法行為を証明する必要があります。

調査を依頼される依頼人からも「どうして被害者である私が証明しなければいけないのか？」「していないと主張するなら加害者がしていないことを証明すべきでは？」という意見を聞かされますが、訴える側に証明責任があるルールにしておかないと、ありもしない事実での民事裁判をして、時には勝訴が可能になってしまうことになりかねないからです。

そこで、「では、どれだけの証明が必要なのか？」ということになるのですが、一般の人が判断して「合理的に疑いがない程度の証明」が必要とされています。
弁護士や裁判官でなく、一般人が「これだけの証拠であれば疑いを挟まないだろうと考える程度の証明」ですから、あまり低いハードルではないことがおわかりかと思います。

言い逃れができない直接的な証拠があれば問題ありませんが、間接的な事実の積み重ねで証明が可能な時もあるでしょう。

最終的に裁判官が「合理的に証明されている」と判断されれば、満足できる判決内容かは別としても勝訴するでしょうし、不十分と判断されてしまうと敗訴することになってしまいます。
もし敗訴してしまった場合、単なる裁判で勝てなかっただけでなく、別の問題が生じたり不利な状況に陥ってしまう可能性が生じてしまいますので、中途半端な証拠で勝負するということはお勧めできません。

裁判資料の内定調査料金（費用）の算定

探偵社ガルエージェンシーでは各種調査費用について、ご希望される調査内容やいただける情報の内容や難易度に応じ、個別にお見積りをさせていただいております。
参考となる調査の料金表をご紹介しておきます。全ての調査は、専門知識を有する熟練の調査員が誠実な調査を行います。

裁判資料の内定調査でよくある質問

相談無料と謳っていますが、本当に無料ですか？

はい。相談だけでなく調査後のフォローやカウンセリングをご希望される場合も費用をおいただいておりませんのでご安心ください。
尚、ご相談時にはお金や印鑑などをお持ちいただく必要はありません。

無料相談は土日や祝日も対応してくれますか？

はい。土日祝も対応しております。また、遅い時間をご希望される場合も対応は可能です。

高額な追加費用が請求されたりしませんか？

以前はそういった悪質な探偵社があったようですが、現在は探偵業法によって契約書に記載された調査費用以外は依頼人の同意無しで行うことはできないようになっています。
追加調査が必要と判断された場合は、依頼人からの追加契約の指示をいただくのが条件となっています。

相談内容が外部に漏れたりしませんか？

探偵業には法律（探偵業法）により弁護士や医師と同じような厳しい守秘義務が定められています。
守秘義務教育も厳格に実施しており、これまでにご相談内容が外部に流出したようなことは一度もありません。

調査契約は私（会社）がしますが、調査の指示や報告は弁護士にしてもらうことは可能ですか？

はい。 依頼者様側から弁護士に連絡いただき、双方からの了承を得られた場合、問題ありません。
その場合、依頼人以外に経過情報や調査結果を共有することを承諾する書面に署名いただきます。

裁判資料の内偵調査を依頼する流れを教えてください。

調査の流れを簡単にご説明すると、以下のような流れになります。

1. 無料相談のご利用（事前予約制） ※弁護士の方は日時をご指定いただければお伺いします

2. 調査のご提案及びお見積り

3. ご契約

4. 調査結果のご報告

裁判資料の内偵調査の主たる相談担当地域

• 中勢地域

  津市・松坂市、多気郡（多気町・明和町・大台町）

• 南勢地域

  伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会郡（玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町）

• 伊賀地域

  伊賀市・名張市

• 東紀州地域

  、尾鷲市・熊野市・北牟婁郡（紀北町）・南牟婁郡（御浜町・紀宝町）

• 北勢地域

  鈴鹿市・亀山市
  その他、北勢地域は四日市相談室（探偵社ガルエージェンシー伊勢湾）がご利用いただけます。